プレスリリース

沖電企業・KTX・株式会社パークホームズオキナワの3社が共同開発した離島向けの居住用トレーラーハウスが、琉球新報で紹介されました。 すぐに入居できる住宅が不足する離島の課題に対し、最短約3か月で導入でき、移動・再配置も可能な点が注目されています。 台風を想定した構造設計により、平時の住まいとしても災害時の「インフラ」としても活用できる取り組みとして報じられました。

▶ 関連：3社共同開発の正式プレスリリースを読む

沖縄県内外の新聞・専門誌で、弊社のトレーラーハウスや代表が継続的に紹介されています。主な掲載は以下のとおりです。

• 琉球新報 ―「トレーラーハウス 離島に／台風想定し設計」。沖電企業・KTXとの3社共同開発を紹介（関連記事はこちら）。
• タイムス住宅新聞（8月18日）― 新発売「ラウンドプレミア」を掲載。
• タイムス住宅新聞（8月20日）― 弊社トレーラーハウスを掲載。住宅としての需要の高まりを紹介。
• タイムス住宅新聞「ひと」（9月10日）― 弊社代表を人物として特集。沖縄県内製造に至った経緯を紹介。
• 沖縄タイムス 週間ほーむぷらざ（12月25日 年末年始号）― トレーラーハウス・キッチンカー特集で見開き掲載。
• CENTURY（センチュリー）7月号 ― フリーアナウンサー辻よしなり氏と弊社代表が対談。沖縄唯一のトレーラーハウス専門店としての歩みを紹介。
• Perfect boat 12月号 ― 取扱商品「ラウンドプレミア40F」同等製品を掲載。

※ 一部の掲載年月は確認中です。順次更新してまいります。記事・紙面の著作権は各発行元に帰属します。

2026年5月27日
沖電企業株式会社／KTX株式会社／株式会社パークホームズオキナワ

沖電企業株式会社（以下、沖電企業という。本社：沖縄県浦添市）、 KTX株式会社（以下、KTXという。本社：愛知県江南市）、 および株式会社パークホームズオキナワ（以下、パークホームズオキナワという。本社：沖縄県豊見城市）の3社は、 このたび、離島地域における深刻な住宅不足の解消課題および災害対応の高度化（防災力強化）を目的として、 居住用トレーラーハウスを共同開発いたしました。

■ 開発の背景：離島が抱える「住まい」の構造的課題

沖縄県内の離島地域では、以下のような構造的課題が顕在化しています。

• すぐに入居可能な住宅の不足
• 移住・定住促進に必要な住環境の整備
• 建築資材・人件費の高騰と工期の長期化
• 災害時の応急仮設住宅確保における時間・コストの課題

■ 本取り組みの概要

本取り組みでは、「住宅」を単なる建築物ではなく、平時・災害時を通じて活用可能な "可変型インフラ"とした居住用トレーラーハウスを開発しました。

主な特長

• 短納期（最短約3か月）での導入が可能
• 移動・再配置が可能なモビリティ性能
• 多用途対応（住宅・観光・災害拠点など）
• 本島製作によるコスト最適化

■ 各社の役割

本プロジェクトは、各社の専門性を活かした協働体制により推進しています。

■ 活用イメージ

本トレーラーハウスは、単一用途ではなく、平時と災害時など施策横断で活用できる 稼働型インフラとしています。

これにより、「使われない公共資産」を生まない持続可能な投資モデルを実現します。

■ 沖縄の過酷な自然環境に耐える「3つの技術的特徴」

本トレーラーハウスは、沖縄特有の気候・環境条件を踏まえて設計されています。

• 一般的なトレーラーハウスでは実施されない構造解析・耐風設計による高い安全性（台風対策）
• 塩害環境に対応した防錆・防食設計
• 計画的メンテナンスによる長期使用

■ 今後の展開

3社は今後、以下の取り組みを進め、沖縄の持続可能な地域づくりに貢献してまいります。

• 沖縄県内離島自治体への導入提案および実証事業の推進
• 地元企業と連携した維持管理体制の構築
• 災害対応インフラとしての普及展開
• 観光・地域振興分野への応用拡大